新型コロナウイルスの感染拡大でイベントやコンサートの中止が相次ぎ、エンターテインメント業界で働く技術スタッフが倒産や廃業せざるをえない状況に追い込まれているとして、21日、イベントなどの裏方として働く男性2人が、都に経済的支援などを求める要望書を提出しました。

21日、都庁を訪れたのは、イベントなどの制作会社の下請けとして舞台演出や照明を手がけている男性2人で、要望書と1万4000人余りの賛同者の署名を小池知事に提出しました。

要望書では、「全国のホールやスタジアム、ライブハウスなどが閉鎖され、2か月以上も収入がない状況が続き、倒産や廃業せざるをえない状況となっている」などとしてエンターテインメント業界で技術スタッフとして働く小規模会社や個人事業主への経済的な支援を求めています。

また、イベントなどの再開が可能になるための条件や再開する場合に注意すべき基準などを示した、ガイドラインを作成することも要望しています。

要望書を受け取った小池知事は、「感染症の防止が最大の目的なのでそれにかなうような方法など、サポートしていきたい」と述べました。

要望書を提出した2人は今後、国やほかの自治体に対しても同様の要望を行いたいとしています。