緊急事態宣言「関西解除 首都圏と北海道の継続妥当」見解報告

緊急事態宣言「関西解除 首都圏と北海道の継続妥当」見解報告
緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は衆参両院の議院運営委員会で、大阪など関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続するとした方針は妥当だとする見解が諮問委員会から示されたとして、21日夜の対策本部で正式に決定する考えを示しました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除決定を前に、西村経済再生担当大臣は事前の報告と質疑のため、衆参両院の議院運営委員会に出席しました。

この中で西村大臣は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続するとした政府の方針について、諮問委員会から妥当だとする見解が示されたとして、21日夜開く対策本部で正式に決定する考えを示しました。

そのうえで「引き続き、今回の大きな流行を今月31日までに収束させるべく、都道府県とも緊密に連携しながら全力で取り組んでいく」と述べました。