米議会上院 上場する外国企業の監視強化する法案可決

米議会上院 上場する外国企業の監視強化する法案可決
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アメリカ議会上院は、国内の株式市場に上場する外国企業の経営を厳しく検査し、場合によっては上場を廃止することもできるようにする法案を可決しました。中国企業の締め出しをねらったもので、中国から反発を招く可能性がありそうです。
アメリカ議会上院は20日、株式市場に上場する外国企業の経営への監視を強化するための法案を、全会一致で可決しました。

具体的には、企業の経営に外国政府の関与がないかを規制当局が厳しく検査する内容で、対象の企業が3年連続で検査に合格しなかった場合は上場が廃止されます。

法案は、対中強硬派の共和党と民主党の議員が共同で提出していたもので、法案の中に記述はないものの、中国企業の締め出しをねらったものとなっています。

アメリカの政府と議会は、国内で事業を拡大する中国企業には、中国政府による支援や関与があるという警戒感が根強く、トランプ政権は先週、通信機器大手「ファーウェイ」に対しても制裁措置を厳しくするなど、締めつけを強化しています。

米中両政府の間では、新型コロナウイルスの感染拡大の原因などをめぐって対立が激しくなっていますが、今回のアメリカ議会の動きに対して、中国側から、さらなる反発を招く可能性がありそうです。