アメリカが台湾に魚雷売却へ 中国への圧力さらに強める

アメリカが台湾に魚雷売却へ 中国への圧力さらに強める
新型コロナウイルスへの対応でアメリカと中国が激しく対立する中、トランプ政権は台湾に新たに魚雷を売却することを決めて議会に通知し、中国への圧力をさらに強めています。
トランプ政権は、台湾に18発の魚雷と関連する装備など合わせて1億8000万ドル、日本円にしておよそ190億円の武器を売却することを決め、20日議会に通知しました。

トランプ政権は、2017年に同じ魚雷の売却を決めたほか、去年はF16戦闘機の新型の機種66機の売却を決めるなど、台湾への武器の売却の決定は今回で4年連続となります。

アメリカは台湾と外交関係はありませんが、台湾関係法に基づいて武器を売却しています。

国務省の当局者はNHKの取材に対して、アメリカの「1つの中国」の政策は変わらないとしながらも、「今回の売却案は現状の自衛能力を向上させるための慎重な投資だ」としています。

トランプ政権は新型コロナウイルスへの対応をめぐって中国と激しく対立する一方で、今月開かれたWHO=世界保健機関の年次総会に台湾のオブザーバー参加を強く求めました。

また、ポンペイオ長官は、20日の蔡英文総統の2期目の就任を祝う声明を発表し、台湾との関係強化を進める姿勢を示しました。

こうした中、中国が反対する台湾への新たな武器の売却を決め圧力をさらに強めた形で、中国の反発が予想されます。