公明 2次補正編成に向け 介護施設や学校再開への支援で提言案

公明 2次補正編成に向け 介護施設や学校再開への支援で提言案
新型コロナウイルスの感染拡大で、公明党は、第2次補正予算案の編成に向けて、介護施設などの職員への特別手当の支給や、学校再開のための支援金の交付などを求める提言案をまとめました。
公明党の提言案では、医療従事者や、介護施設などの職員に特別手当を支給することや、介護施設などを支援するための「交付金」を新たに設けるよう求めています。

また、ひとり親家庭を支援するため、児童扶養手当を受け取っている世帯に臨時特別給付金を支給することや、休校している学校が再開する際には、校舎の消毒などに必要な経費として、1校当たり300万円程度を交付することが盛り込まれています。

一方、「地方創生臨時交付金」について、3兆円規模の積み増しを行い、このうち1兆円は、事業者の賃料の支払いなど事業継続の支援にあてるべきだとしています。

さらに、「持続化給付金」を増額することや、少なくとも30兆円の事業規模で企業の資金繰りを支援することなどを求めています。公明党は、提言を21日正式にまとめ、22日、政府に提出することにしています。