新型コロナウイルスの影響で乳幼児の集団健診の中止や延期が相次いでいることから、厚生労働省は、かわりに医療機関での個別健診を実施した自治体に費用の一部を補助する方針を固めました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省は、緊急事態宣言が出されている自治体では乳幼児の集団健診を原則中止とすることや、そのほかの地域でも必要に応じて延期する方針を示していて、各地で中止や延期が相次いでいます。

乳幼児健診は、定期的に発育の状況を確認するだけでなく病気や障害を早期に発見したり、虐待を防いだりする役割もあることから、関係者からは実施できないことに懸念を示す声も上がっていました。

このため、厚生労働省は自治体に、集団健診のかわりに医療機関での個別健診を実施してもらえるよう、必要な費用の一部を補助する方針を固めました。

具体的には、市区町村が実施している、1歳6か月の健診や、3歳の健診などについて、集団健診のかわりに地域の小児科医や歯科医で個別に健診を実施した場合に、費用の2分の1を補助します。

厚生労働省は必要な経費を近くとりまとめる今年度の第2次補正予算案に盛り込むことにしています。