緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除する方向で最終的な調整を進めています。一方、首都圏の1都3県は、東京と神奈川で判断の目安を満たしていないため、医療体制なども含め総合的に判断する考えです。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は残る8都道府県の解除が可能かどうか、21日、判断することにしていて、首都圏と関西は生活圏などを考慮し、一体的に検討しています。

解除の判断にあたり、菅官房長官は「感染状況、医療提供体制、監視体制の3点に特に注目したうえで、総合的に判断することになっている」と述べました。

このうち感染状況について、政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方向で最終的な調整を進めています。

一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川で目安を満たしていないことから、医療提供体制なども含めて総合的に判断する考えです。

また、同じく目安を満たしていない北海道も慎重に判断する方針です。

政府は21日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮ったうえで、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにしています。

ただ、解除された地域でも、感染防止策を徹底しなければ感染が再び拡大するおそれがあるとして、人との接触をできるかぎり減らすなどの取り組みを継続するよう呼びかけることにしています。