新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、政府は民間のＩＴ企業と協定を結び、国民への情報提供などへのＩＴ技術の活用をさらに進めていくことになりました。

20日は、政府とＩＴ企業2社との間で、オンライン上の協定の締結式が行われ、西村経済再生担当大臣と、日本マイクロソフトの吉田仁志社長らが、それぞれ協定書に署名しました。

協定では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、政府は、ＩＴ企業側から、ＡＩ＝人工知能が問い合わせなどに自動的に答える「チャットボット」の技術や、テレビ会議を円滑に行う技術などの提供を受けるとしています。

「チャットボット」の技術は、すでに内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室のホームページに導入されているということで、政府は、今後も協定の締結先を増やし、国民への情報提供などへのＩＴ技術の活用をさらに進めることにしています。

締結式で、西村大臣は、「社会変革を一気に進めたい。まず『隗より始めよ』ということで、役所の中で行っている作業をできるだけ自動化、リモート化したい」と述べました。