韓国 元慰安婦支援団体 前理事長は自分名義口座で寄付金集めか

韓国 元慰安婦支援団体 前理事長は自分名義口座で寄付金集めか
韓国の元慰安婦を支援する団体の運営が不透明だと批判されている問題で、韓国メディアは検察が20日、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。団体は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する運動を主導するなど、韓国社会で大きな影響力をもっており、捜査の行方が注目されています。
韓国では元慰安婦の91歳の女性が、ソウルの日本大使館の周辺で日本政府に抗議する集会を続けている支援団体について、今月7日、寄付金の使いみちなど運営が不透明だと異例の批判を行いました。

これに対し団体は「不正な流用はない」としていましたが、韓国の通信社、連合ニュースは、検察が20日午後、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。

ただ、検察は具体的な容疑を明らかにしていないとしています。

この団体をめぐって、韓国メディアは、2013年に元慰安婦と若者の交流を目的に寄付金で購入した施設について、価格が相場よりも大幅に高く、先月の総選挙で与党から立候補して初当選したユン・ミヒャン(尹美香)前理事長の知人が仲介したとされる疑惑を伝えています。

また、2016年から去年にかけて韓国政府から、日本円でおよそ1億2000万円の補助金を受け取っていながら、会計書類には4700万円余りしか記載していなかったとする疑惑なども取り沙汰されており、一部の市民団体が、横領や詐欺などの疑いがあるとして、検察に告発していました。

団体は1992年からソウルにある日本大使館の周辺で毎週水曜日に抗議集会を開くとともに、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を盛り込んだ、2015年の日韓合意に反対する運動を主導するなど、韓国社会で大きな影響力をもっており、捜査の行方が注目されています。