事業継続支援に特化した1兆円規模の交付金を要望 公明

事業継続支援に特化した1兆円規模の交付金を要望 公明
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、公明党は事業の継続を支援する目的に特化した、1兆円規模の交付金を新たに設けることなどを政府に要望しました。
公明党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策についての要望を取りまとめ、20日、北側副代表らが西村経済再生担当大臣に手渡しました。

要望では事業の継続を支援する目的に特化した1兆円規模の交付金を新たに設け、事業者数に応じて、地域に配分するようを求めています。

また、「地方創生臨時交付金」を大幅に増額することや、中小企業だけでなく、中堅・大企業に対しても支援策を充実させることなども要請しています。

西村大臣は「中堅・大企業への支援については、安倍総理大臣も同様の問題意識を持っている。要望の趣旨を踏まえ、今年度の第2次補正予算案で手当てできるようにしたい」と応じたということです。

要望のあと、北側氏は記者団に対し「第2次補正予算案に向けては、政治判断が大事になる。しっかりと提案が反映されるようにしたい」と述べました。