埼玉県内で路線バスを運行している「丸建自動車」は、新型コロナウイルスの影響で利用客が減少したことなどから資金繰りに行き詰まり、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。新型ウイルスの影響による路線バス会社の経営破綻は初めてとみられ、会社では運行を続けながら支援先を探し経営の再建を目指す方針です。

民事再生法の適用を申請したのは、埼玉県上尾市に本社を置く「丸建自動車」です。

代理人の弁護士によりますと、「丸建自動車」は昭和63年の設立で、埼玉県内で路線バスや観光バスなどを運行してきました。

しかし、新型コロナウイルスの影響で乗客が減少したことなどから資金繰りに行き詰まり、今月15日、さいたま地方裁判所に民事再生法の適用を申請したということです。

民間の信用調査会社の「東京商工リサーチ」によりますと、負債総額は5億円で、新型コロナウイルスの影響による路線バス会社の経営破綻は全国で初めてとみられるということです。

会社は今後、路線バスなどの運行を続けながら、支援先を探し経営の立て直しを目指したいとしています。

丸建自動車は「バスは、これまでどおり運行していく。事業再建に向け、全社一丸となり努力してまいります」とコメントしています。