経営厳しい地方銀行・路線バス 統合を後押しの特例法が成立

経営厳しい地方銀行・路線バス 統合を後押しの特例法が成立
人口減少などの影響で経営環境が厳しくなっている地方銀行や路線バス事業者の経営統合を後押しするため、独占禁止法の適用を特例的に除外する法律が、20日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
この法律は、地方の暮らしや経済を支える金融・交通サービスを維持するため、地方銀行や路線バス事業者が経営統合する際、仮に地域でのシェアが高くなっても、一定の条件を満たせば、独占禁止法の適用を除外するものです。

具体的には、国が事業者やその親会社から経営統合による事業の改善計画などの提出を受けたうえで、地域でのサービスが維持されるともに、不当な値上げなど利用者に不利益が生じないと判断した場合に認可する仕組みです。

また、地方の公共交通機関どうしがいわゆる「カルテル」を結んで、運賃や運行本数などを調整することも同じように条件付きで認めるとしています。

法律は20日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。