大阪府は、新型コロナウイルスの新たな感染者が減少していることを受けて、医療機関の一般病床などで確保してきた専用病床の一部を、一般の患者用に戻す方向で最終調整に入りました。

大阪府は、医療機関の一般病床や、閉鎖していた病棟を活用するなどして、今月15日現在で、新型コロナウイルスの重症患者用に188床、軽症や中等症の患者用に949床を確保していますが、新たな感染者の減少で、病床の使用率は、重症用がおよそ2割程度、軽症や中等症用は3割程度となっています。

こうした状況を受け、大阪府は、新型コロナウイルス以外の患者の治療についても、元の水準に戻していく必要があるとして、専用病床の一部を、一般の患者用に戻す方向で最終調整に入りました。

また、今回活用した閉鎖病棟については、これまでの8割程度の経費を医療機関側に支払うことで、最低限の機能を維持することを検討しています。

一方、新型コロナウイルスの患者が、今後、再び増えた場合は、医療機関に依頼して、一般用に戻した病床を再度、専用病床に切り替えることにしています。

大阪府は、20日、府の医師会や病院協会の代表などでつくる専門家会議を開いて、どの程度の病床を戻すか詰めの協議を行ったうえで、近く、正式に決定することにしています。