人口減少が急速に進む2040年ごろを見据えた地方行政の在り方について、政府の地方制度調査会は、自治体間で公共施設や専門人材を共同活用するなど、自主的に広域連携を進める必要があるとした答申の素案をまとめました。

政府の地方制度調査会がまとめた答申の素案では、今後、深刻化が見込まれているインフラの老朽化や人手不足といった課題には、自治体が単独で対応することは難しいと指摘しています。

このため、近隣の自治体などとの間で公共施設や専門人材を共同活用するなど、自主的に広域連携を進める必要があるとしています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社会全体にデジタル技術が普及することが考えられるとして、行政サービスのデジタル化も推進するよう求めています。

さらに、地方議員のなり手不足に直面している自治体を中心に、議員報酬の引き上げや会社員や公務員も立候補しやすくする環境整備などを検討する必要性も指摘しています。

地方制度調査会はこの素案をもとに議論を進め、7月初旬までに安倍総理大臣に答申を提出することにしています。