韓国 元慰安婦支援団体の施設めぐる疑惑 主要メディア伝える

韓国 元慰安婦支援団体の施設めぐる疑惑 主要メディア伝える
k10012436511_202005191902_202005191908.mp4
韓国の元慰安婦を支援する団体の運営が不透明だと批判されている問題で、韓国の主要なメディアは、団体が所有していた施設をめぐる疑惑を一斉に伝えていて、近く検察が家宅捜索に乗り出すという見方も出ています。
韓国では、元慰安婦の91歳の女性が、ソウルの日本大使館の周辺で日本政府に抗議する集会を続けている支援団体について、今月7日、寄付金の使いみちなど運営が不透明だと批判しました。

これに対し団体は「不正な流用はない」としながらも、ソウル近郊に先月まで所有していた施設について、ユン・ミヒャン(尹美香)前理事長の父親に管理を任せ、日本円で650万円余りを支払ったとして陳謝しました。

この施設をめぐって「朝鮮日報」など韓国の主要なメディアは19日、一斉にさまざまな疑惑を伝えています。

報道によりますと、施設は2013年、元慰安婦と若者の交流を目的に団体が財閥の寄付金で購入しましたが、価格は相場に比べ日本円で2600万円以上高く、ユン前理事長の知人が仲介したということです。

また、団体はソウル市内に所有する施設があるにもかかわらず、車で2時間ほどかかる場所での新たな購入を急ぎ、元慰安婦に知らせていなかったとしています。

さらに、その後調査を行った社会福祉法人から、施設での活動実績がなく会計もずさんだとして警告を受けていたということです。

ユン前理事長は、先月の総選挙で与党の比例代表の候補として初当選したばかりで、近く検察が家宅捜索に乗り出すという見方も出ています。