水際対策の緩和「まず日本での収束が必要」官房長官

水際対策の緩和「まず日本での収束が必要」官房長官
菅官房長官は午後の記者会見で、外国人の入国拒否や日本人の海外への渡航中止といった水際対策の緩和について「各国の動向は関心を持って注視している。人の往来の再開のためにはまず日本での感染拡大の収束が必要であり、同時に渡航が安全かどうか、相手国の感染状況などのさまざまな状況を勘案し適切なタイミングで総合的に判断することになる。その際の手続きもしかるべく検討していきたい」と述べました。