東京都は、新型コロナウイルスの対策として中小企業への融資枠を大幅に拡充するための経費や「抗原検査」の費用などを盛り込んだ、総額5800億円余りの補正予算案をまとめました。

都がまとめた追加の補正予算案は19日に開かれた対策本部会議で示されました。
新型コロナウイルスの経済対策や感染防止対策として総額5832億円が計上されています。

このうち資金繰りに苦しむ中小企業への支援として、融資枠の拡充に3041億円が計上され、今年度の融資枠は当初の目標より1兆円増額し2兆5000億円に引き上げられました。

また、ウイルスの感染を短時間で調べることができる「抗原検査」について自己負担分を都が負担する経費として5億円、経済的な影響を受けやすいひとり親家庭を支援する事業に14億円を計上しています。

一方、大型連休明けの今月7日以降も休業や営業時間の短縮に全面的に協力した事業者に追加で支給する協力金として930億円を計上しています。

補正予算案は、今月27日に開会する予定の都議会の定例会に提出されます。