新型コロナウイルス対策で、どれだけ外出を自粛したかを示す指標「自粛率」を国立情報学研究所などが推計したところ、39県の緊急事態宣言が解除されてから最初の日曜日は全国的に自粛率が低下しました。

これは、国立情報学研究所やキヤノングローバル戦略研究所などのグループが、ＮＴＴドコモの携帯電話の基地局の情報をプライバシーを保護したうえで分析しました。

「自粛率」は、住宅が多い地域の昼と夜の人口の差からどれだけ外出したかを推計し、ことし1月の平均値と比べて外出が減った割合です。

その結果、39県で緊急事態宣言が解除されたあと、最初の日曜日となった今月17日は、島根県を除くすべての都道府県で前の週の日曜日から自粛率は下がっていました。

このうち、引き続き特定警戒都道府県に指定されている8つの都道府県でも自粛率は下がっていて、
▽東京都が前の週から6.0ポイント下がり55.2％、
▽神奈川県が前の週から5.8ポイント下がり53.0％、
▽埼玉県が前の週から4.1ポイント下がり48.1％、
▽千葉県が前の週から6.7ポイント下がり47.3％、
▽兵庫県が前の週から7.6ポイント下がり45.6％、
▽大阪府が前の週から8.8ポイント下がり45.5％、
▽京都府が前の週から7.0ポイント下がり43.3％、
▽北海道が前の週から6.5ポイント下がり40.0％となりました。

一方、宣言が解除された39県については、
▽最も高かった富山県が前の週から4.6ポイント下がり45.3％、
▽次いで石川県が前の週から2.8ポイント下がり44.6％、
▽奈良県が前の週から6.7ポイント下がり44.1％などとなり、
34の県で引き続き自粛率が30％を超えていました。

分析を行った国立情報学研究所の水野貴之准教授は「特定警戒都道府県では自粛疲れから緩みが出ていると考えられる。逆に解除された地域でもある程度自粛が続いているので、新しい生活様式などの対策を的確に示し、不安を取り除くことが経済回復に必要だ」とコメントしています。