生活費貸し付け 郵便局でも受け付けへ 新型コロナウイルス

生活費貸し付け 郵便局でも受け付けへ 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している人に、当面の生活費を貸し付ける特例制度の申し込みが、今月28日から全国2100余りの郵便局でもできるようになります。
社会福祉協議会が実施する個人向けの小口貸し付け「緊急小口資金」は、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた人などを対象に、貸付額を最大で通常の倍の20万円に引き上げるなどの特例が設けられ、申請は今月9日時点で18万4000件に上っています。

申請は現在、主に市町村の社会福祉協議会に書類を郵送、または持参してもらう方法で受け付けていますが、今月28日からは全国2100余りの郵便局の窓口でも、書類を持参すれば受け付けるということです。

申請を受け付けている郵便局は、日本郵便のホームページで確認することができます。

これによって「緊急小口資金」の申請ができる窓口は倍以上に増えることになり、厚生労働省では手続きの迅速化を図りたいとしています。

また、休業や失業するなどして収入が減り、住まいを失うおそれがある人を対象に、最大9か月間、家賃を自治体が支払う「住宅確保給付金」について、厚生労働省は21日からコールセンターを設けて相談に応じます。

電話番号は0120-23-5572で、土日・祝日を含む毎日、午前9時から午後9時まで受け付けています。