自民 新型コロナ追加の経済対策 医療従事者の手当など意見

自民 新型コロナ追加の経済対策 医療従事者の手当など意見
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐって、自民党の各部会からは医療従事者への手当やひとり親世帯への支援の拡充などを求める意見が出されました。
追加の経済対策をめぐって自民党は19日、各部会から意見を聞く会合を開きました。

この中で部会長からは、医療従事者への手当や経済的に厳しいひとり親世帯への支援拡充、それに農林業者らに最大150万円の補助金を出すことなどを求める意見が出されました。

作業チームは、家計が急変した学生らに学校が授業料などの減免を行った場合に国が補助することや、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額33万円程度を上限に国が直接給付金を支払うことを要望しました。

さらに企業の資本の増強を図るため、10兆円以上の財源を確保し、政府系金融機関が返済の優先順位が低い融資を行うことなどを求めました。

岸田政務調査会長は「国民の生活、雇用、事業を守ったうえで、経済の正常化に向けた道筋をつけたい」と述べました。

自民党は近く提言をまとめ、政府に第2次補正予算案に盛り込むよう申し入れることにしています。