新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内のスタートアップ企業の40％余りが半年以内に資金が枯渇するおそれがあるという調査がまとまり、専門家は支援の拡充が必要だと指摘しています。

民間のコンサルティング会社が今月、国内のスタートアップ企業370社余りに新型コロナウイルスについてアンケートしました。

それによりますと、事業への影響は、
▽「非常にマイナス」が34％、
▽「マイナス」が44％で、全体の78％が悪影響があると答えました。

具体的な懸念を複数回答で尋ねたところ、
▽「売り上げの低下」が69％と最も多かったほか、
▽「資金の確保」が68％、
▽「雇用の維持」が35％などとなりました。

さらに、何か月分の資金を確保しているかについては、
▽「1か月以内」が3％、
▽「3か月以内」が19％、
▽「6か月以内」が20％と、合わせて42％が半年以内に資金が枯渇するおそれがあると答えました。

調査をしたデロイトトーマツベンチャーサポートによりますと、既存の支援制度は売り上げの減少を要件としているものが多く、創業まもないスタートアップ企業は要件に当てはまらず、活用しにくいことが課題だということです。

斎藤祐馬社長は「フランスやドイツでは数千億円規模でスタートアップ用の融資や投資の枠を設けている。日本も官民ファンドなどを活用し、将来有望な企業のタネを潰さないよう支援する必要がある」と話しています。