テレビ会議には、西村経済再生担当大臣や梶山経済産業大臣のほか、日本商工会議所の三村会頭らが出席しました。

この中で、西村大臣は「サプライチェーン全体の取り引き適正化は、価格低減圧力を防止するとともに、企業が売り上げを見込め、従業員の雇用機会や人件費を確保できるようになるなど、日本経済を持続的な成長軌道に戻し、経済の好循環を継続していくためにも不可欠だ」と述べ、取り引き価格の適正化を図る必要があると強調しました。

また、梶山大臣は「中小企業では依然として、人との接触機会を減らすテレワークが普及していない。取り引き先が連携して、テレワークの導入や、共通の取り引き基盤の構築を進めていく必要がある」と述べました。

これに対し、三村会頭は「大企業の経営環境が著しく悪化したときには、取り引き価格の中小企業へのしわ寄せが発生しており、今回、同様の状況に陥るのを防がなければならない。実効性のある対策をお願いしたい」と要望しました。