新型コロナウイルスの感染拡大で自民党は、勤め先から休業手当を受け取れない人に、月額33万円程度を上限に、国が直接、給付金を支払う案をまとめ、政府に提言することになりました。

従業員に休業手当を支払うなどして雇用を維持する企業に助成する雇用調整助成金の申請が伸びていないことを受けて、自民党の作業チームは、勤め先の企業から休業手当を受け取れない人には、国が直接、給付金を支払う「休業支援金」の制度の創設に向けて検討を進めてきました。

その結果、18日の会合で「休業支援金」は月額33万円程度を上限とすることで一致し、政府に提言することになりました。

作業チームではこれまでに、雇用調整助成金も現在、1人1日当たり8330円となっている上限額を1万5000円に引き上げる案をまとめています。こうした対策に必要な財源は、国の一般会計で賄うとしていて、自民党は、政府に対し、第2次補正予算案に盛り込むよう求めていくことにしています。