現職の検察幹部「議論尽くし制度構築せねば国民の信頼失う」

現職の検察幹部「議論尽くし制度構築せねば国民の信頼失う」
政府・与党が検察庁法の改正案の今の国会での成立を見送る方針を決めたことについて、現職の検察幹部の1人は「特捜部OBの方々が指摘しているとおり、きちんと議論を尽くして制度を構築しなければ、国民の信頼を失って、難しい事件の立件、捜査が困難になってしまう。定年延長の必要性のほか、法解釈の変更による黒川検事長の定年延長についても、国民やわれわれ現場にしっかりと説明してほしい」と話しています。
別の検察幹部の1人は「新型コロナウイルスの問題で大変な今、国会で急いで成立させる必要性はなかったと思う。これだけ問題になった以上、検察の民主的統制と三権分立の観点からの検察官の“準司法官”としての役割やバランスの問題について、丁寧に議論して結論を出すべきだ。そのためにも検察庁法の改正案は国家公務員法の改正案と束ねて審議するのではなく、切り離して法務委員会で議論を尽くすべきだ」と話しています。

松尾元検事総長「不安が残る」

今月15日に改正案に反対する意見書を法務省に提出した元検事総長の松尾邦弘氏は、「今の国会で早急に成立することがなくなったとしても、今の法案のまま、次の国会に持ち込まれるのであれば不安が残る」と述べました。

そのうえで、「次の国会まで時間があると思うので、今後の動きを見ながら検察権の行使が政権の意向で左右されない法案になるよう、われわれができることを考えていきたい」と話していました。

熊崎元東京地検特捜部長「賢明な判断、議論尽くすこと強く要望」

18日に意見書を提出した元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏は、「賢明な判断であり、ひとまずほっとした。国民あっての政治、国民あっての検察であり、新型コロナウイルスで国民が大変な今ではなく、落ち着いた時期に有識者の意見を踏まえるなど、いろいろな角度から検討することが大事だ」と話しています。

また、今後の国会審議については、「検察OBとして政治からの中立性、厳正公平・不偏不党という検察の根幹がしっかりと担保されるように、議論を尽くすことを強く要望したい」と述べました。

さまざまな分野の団体から反対の声

検察庁法の改正案をめぐっては、検察OBや弁護士のほかにも、作家やカトリックの団体など、さまざまな分野の団体から反対の声が出ています。

このうち作家や詩人などで作る「日本ペンクラブ」は16日、「検察庁法改正は、政権にいちばん煙たい検察官に忖度せよと迫るための道具。こんなことでは日本が壊れる。私たちは反対の輪に加わる」などと意見を表明しました。

また、日本のカトリック教会の常設組織の1つ「日本カトリック正義と平和協議会」は今月15日、フランシスコ教皇の「耳を傾けることのできる政治家は、幸いである」という去年1月の言葉を引用し、「政権の意向に沿った検察権の乱用によって、政治的立場、思想、信仰、信条に対する不当な弾圧が引き起こされる可能性も否定できない」として、法案の見直しを求める声明を発表していて、改正案への反対の声は法曹界だけではなくさまざまな分野の団体に広がっています。