アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、景気回復は来年の終わりまでかかるおそれがあるという見通しを示しました。

ＦＲＢのパウエル議長は17日、ＣＢＳテレビで放送されたインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の先行きについて「回復にはしばらく時間がかかるだろう。来年の終わりまでかかる可能性もある」と述べました。

そのうえで「景気が完全に回復するためには、人々が確信を持つ必要があり、ワクチンの開発を待たなければならないかもしれない」と述べ、ワクチン開発の状況が景気回復にも影響する可能性があると指摘しました。

さらに失業率について、1930年代の世界恐慌の時と同じ水準の25％まで悪化するおそれがあるのかという質問に対し、「さまざまな見方があるが、ピークでそれくらいではないか」と述べ、先月、14.7％となった失業率が、さらに悪化する可能性もあるという厳しい見方を示しました。

アメリカの多くの州では、感染拡大のピークは過ぎたとして経済活動を再開させる動きが始まり、経済や雇用の回復への期待が出ていますが、ＦＲＢとしては感染の第２波への警戒もあり、慎重な見方を示した形です。