官房長官「審議スケジュールは国会で判断すべき」

官房長官「審議スケジュールは国会で判断すべき」
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検察庁法の改正案をめぐり、菅官房長官は午前の記者会見で、「成立させるために法案を国会に提出している」と述べる一方、法案審議のスケジュールは国会で判断すべきだという認識を示しました。

「法案審議スケジュールは国会で決めること」

衆議院内閣委員会で審議されている検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、野党側が武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出し、与党側が目指していた先週の採決は見送られました。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「法案審議のスケジュールは国会で決めることであり、コメントは差し控えるが、検察庁法改正案についてはさまざまなご意見があることは承知している。引き続き、法務省が、適切に対応と説明をしていく」と述べました。

また、記者団が、今の国会で成立を目指す方針に変わりはないのかと質問したのに対し、「当然、成立させるために法案を国会に提出している。国会のことは、国会でしっかり対応していただきたい」と述べました。

野党側 あらゆる手段講じ採決阻止

検察庁法の改正案をめぐって、立憲民主党など野党側の国会対策委員長が18日午前、会談し、あらゆる手段を講じて、法案の採決を阻止し、撤回を求めていく方針を改めて確認しました。

会談後、立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、「武田大臣に対する不信任決議案の決着がつくまでは、衆議院のすべての委員会は動かせない。安倍総理大臣の決断を促し、与党側が対応を変えなければ、想像を絶するような対応をしたい」と述べました。

立民 安住国対委員長 徹底抗戦の考え

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、「もし、政府・与党が見送りを決定するのであれば、高く評価したいが、今の時点ではまだそうなっていないので、われわれは構えを崩していない」と述べました。

そのうえで、「内閣の都合で定年延長できるという規定は、変えなければ、ますます政治不信につながる。あす以降、強行採決があることを前提に、可能なかぎりの手だてを尽くして法案の採決阻止に向けて努力したい」と述べ、内閣が認めれば最長で3年まで検察官の定年延長を可能にする規定の削除を求めて、徹底抗戦する考えを重ねて示しました。