新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが落ち込んでいる外食業界で、役員報酬を減額する動きが相次いでいます。

牛丼チェーンのすき家などを運営するゼンショーホールディングスは、グループも含めた役員およそ70人の報酬を今月から９月までの５か月間、５％から50％減額することを決めました。

また、ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、グループも含めた役員およそ40人の報酬を来月から11月までの半年間、10％から30％減額することにしています。

さらにラーメンチェーンを運営する幸楽苑ホールディングスでは、役員報酬の最大50％の減額に加えて、社員やパートなどのことし夏のボーナスを支給せず、社員の給与も今月から７月までの３か月間20％減額することを決めています。

外食業界は臨時休業や営業時間の短縮で売り上げが大きく落ち込み、従業員の収入の減少などに直面していて、各社としては役員報酬も削減することで、雇用の維持や業績回復に向けた取り組みに力を入れていきたい考えです。