全国まとめ 都道府県の出口戦略とイベントへの対応 新型コロナ

全国まとめ 都道府県の出口戦略とイベントへの対応 新型コロナ
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休業要請の解除など、いわゆる「出口戦略」とイベントへの対応について、各都道府県の対応をまとめました。

出口戦略

いわゆる「出口戦略」について、NHKが各地の放送局を通じて各都道府県の対応をまとめたところ、これまでに、独自の出口戦略を表明したのは16の都道府県、検討しているのは5県です。

【表明】
北海道、茨城、群馬、東京、富山、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡、沖縄

【検討中】
埼玉、千葉、神奈川、新潟、広島

【現段階で検討なし】
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、福井、山梨、三重、滋賀、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

イベントへの対応

またNHKが各地の放送局を通じて、国の緊急事態宣言が解除された39の県の対応をまとめたところ、15日午後6時半の時点で、感染防止対策を求めたうえで、イベントの開催を容認したり、容認を決めたりしたのは4県、一部のイベントの開催を容認したり、容認を決めたりしたのは30の県で、自粛要請を継続しているのは1つの県です。4つの県は自粛要請を行っていません。

14日の国の緊急事態宣言の解除後も、イベントの自粛要請を継続しているのは、要請を緩和した自治体も含めると、全体の8割となっています。

また、8つの特定警戒都道府県は、いずれもイベントの自粛要請を継続しています。

【もともと要請なし】
鳥取、島根、山口、徳島

【容認】
青森、岩手、栃木、佐賀

【一部容認】
宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、奈良、和歌山、岡山、広島、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

【要請継続】
北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、京都、大阪、兵庫