k10012431201_202005151225_202005151226.mp4

緊急事態宣言について39の県で解除したことを受けて、安倍総理大臣は参議院本会議で「ウイルスは確実に存在しており、第２波、第３波の可能性に常に備える必要がある」と述べ、感染防止に向けた取り組みを徹底するよう改めて呼びかけました。

この中で安倍総理大臣は、39の県で緊急事態宣言を解除したことについて「有効な治療法やワクチンの開発まで、このウイルスとの戦いは長期戦を覚悟する必要がある。緊急事態宣言が解除された後も、ウイルスは確実に存在しており、第２波、第３波の可能性に常に備える必要がある」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「仮に感染が拡大し、まん延のおそれがあると判断された場合には再度、緊急事態宣言の対象区域に指定する事態にもなりかねない」と述べ、「新たな生活様式」の徹底や、感染防止に向けた業界ごとのガイドラインの活用を呼びかけました。

また抗原検査や唾液を使ったＰＣＲ検査を含め、検査体制の充実を図るとともに、感染者が増大した場合に備えて医療提供体制を確保していく考えも示しました。

一方、立憲民主党などの会派の芳賀道也氏が、検察庁法の改正案などについて「不要不急の法案審議は後回しにすべきだ」と、ただしたのに対し、安倍総理大臣は「国会に提案した法案をできるかぎり成立させるとともに、選挙で国民に約束した政策を実現していくことは政権の重要な責務だ」と述べました。

そして、検察庁法の改正案について「国家公務員法等の改正法案の趣旨・目的は、高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正の趣旨・目的も同じだ。また、検察官の役職定年制の特例等の判断は、他の国家公務員と同様、任命権者である内閣、または法務大臣が行うこととし、特例等が認められる要件については、事前に明確化する」と述べました。