緊急事態宣言が39県で解除されたのを受けて、西村経済再生担当大臣は14日夜、記者会見し、東京など残る８つの都道府県のうち、首都圏と関西については、生活圏を含め密接な関係にあるとして、今後、解除するかどうかは一体的に判断することになるという見通しを示しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、引き続き、緊急事態宣言の対象となる８つの都道府県について、今月21日をめどに解除できるかどうか判断するとしたうえで、「例えば千葉だけを緩めると、東京から買い物などに行く人が増えることも考えられ、首都圏は１つの塊として考えるのが自然だ」と指摘しました。

また、「大阪・兵庫・京都も、生活圏を含めて密接な関係がある」と述べ、首都圏の１都３県と関西の２府１県については、一体的に判断する考えを示しました。

さらに、緊急事態宣言の期限となる今月末以降の対応も検討する必要があるとして、今月28日ごろにも、各地の感染状況などについて、改めて専門家に評価を求める考えを示しました。

一方、西村大臣は宣言が解除された地域について、「最初に緊急事態宣言を発出した時よりも厳しい目で見て、爆発的な感染拡大の兆しが見えてくれば再指定をして、大きな波にならないようにしたい」と述べ、感染経路が不明の患者の割合が30％を上回っているかどうかなど、より厳しい基準で判断し、再指定することもありえるという考えを示しました。

また、西村大臣は、解除された県のうち、医療機関での集団感染が確認された愛媛県について、「最初の１人が、東京などの大都市部に行って感染したのか、帰省した誰かからうつったのかなど、どこで感染したのかが重要だ」と述べ、愛媛県に感染経路を早期に調べて報告するよう求め、来週、改めて専門家に議論を依頼する考えを示しました。