大阪府は独自に設けた３つの判断基準の「大阪モデル」で14日、７日連続で基準を満たした場合は、14日夜、対策本部会議を開いて休業要請の段階的な解除を決める方針で、吉村知事は記者会見で「きょうの大阪モデルの数値を見たうえで判断したい。夜の会議で最終決定し、改めて記者会見して府民に説明したい」と述べました。

府は、劇場、映画館、演芸場、大学などの教育施設、博物館、図書館、商業施設などについて、幅広く休業要請を解除する方向で詰めの調整を進めています。

また、パチンコ店やインターネットカフェなどの遊興施設や遊技施設は、床面積の合計が1000平方メートル以下の施設について、原則解除する方向です。

さらに居酒屋を含む飲食店は、営業時間を夜10時まで、酒類の提供時間は夜９時まで、それぞれ２時間延長する方針です。

一方、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した、接客を伴う夜の飲食店、ライブハウス、スポーツクラブなどは休業要請を継続する方針です。

府民に対しては、不要不急の帰省や旅行など府県をまたいだ移動を避けること、接客を伴う飲食店など夜の繁華街への外出自粛、「３密」を徹底的に避けること、などを求めることにしています。

大阪府は休業要請を解除する条件として、企業や事業者に対し、症状のある人の入場制限や、休憩スペースの利用方法、清掃や消毒などの方法を盛り込んだ、施設や業態ごとの16種類の感染防止のマニュアルを提示し、対策の徹底を求めることにしています。