国連は、新型コロナウイルスの世界的な感染の影響で、ことしの世界の経済成長率は前の年と比べてマイナス3.2％になるとの予測を発表しました。

国連の経済社会局は13日、ことしの経済見通しを発表しました。

それによりますと、標準的な想定として今後、多くの国が経済活動を徐々に再開し、感染防止措置も続けた場合、ことしの世界の経済成長率は前の年と比べてマイナス3.2％となり、1930年代の世界恐慌以来の景気後退になるとしています。

このうち、アメリカはマイナス4.8％、日本はマイナス4.2％で、高成長を続けてきた中国も1.7％のプラス成長にとどまるとしていて、日本については、「実質賃金と個人消費、住宅投資と輸出の減少によって危機は来年まで続くだろう」と指摘しています。

また、最悪の想定として、ことし後半に感染拡大の第２波が押し寄せて、多くの国が来年の前半まで都市の封鎖や経済活動の制限を延長することが求めらた場合を挙げて、ことしの世界の経済成長率はマイナス4.9％まで落ち込むおそれがあるとしています。

そのうえで、「長引く経済の低迷が、おもに発展途上国で貧困と不平等を増大させる可能性が高い」として、感染対策の国際協力と発展途上国への経済的な支援が必要だと訴えています。