大阪府 休業要請 独自基準満たせば今夜にも段階的解除決定へ

大阪府 休業要請 独自基準満たせば今夜にも段階的解除決定へ
大阪府は、施設への休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」の基準を14日、7日連続で満たした場合は14日夜、休業要請の段階的な解除を決める方針で、同じ「特定警戒都道府県」の兵庫県や京都府と、解除する施設や業態をそろえるための調整を急いでいます。一方、学校については、今月31日までの休校措置を継続する方針です。
大阪府は、独自に設けた3つの判断基準の「大阪モデル」で14日、7日連続で基準を満たした場合は、14日夜、対策本部会議を開いて休業要請の段階的な解除を決める方針で、吉村知事は14日朝、記者団に対し、「今夜の会議で決めます」と述べました。

府は、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した接客を伴う夜の飲食店や、ライブハウスなどを除く幅広い業種を対象に、解除に向けた詰めの調整を進めていて、このうち、居酒屋を含む飲食店については、営業時間を夜10時まで、酒類の提供時間は夜9時まで、それぞれ2時間延長する方針です。

府では、府県をまたいだ人の移動を抑制するため、同じ「特定警戒都道府県」の兵庫県や京都府と解除する施設や業態をそろえたいとしていて、両府県との調整を急いでいます。

一方、今月31日まで休校としている府立学校や市町村の小中学校などについては、緊急事態宣言が解除されないかぎり、再開は難しいとして、今の休校措置を継続する方針です。

さらに、府では、府内の感染の広がりの実態を把握するため、早ければ来月から、2000人から3000人程度の府民を対象に、これまでに感染したことがあるかを調べる「抗体検査」を実施する方向で最終調整を進めています。