緊急事態宣言の解除に向けて、政府の専門家会議の会合が終わりました。西村経済再生担当大臣は、各都道府県の感染状況を分析したうえで、緊急事態宣言の解除が可能かどうか見解を示すよう要請しました。

政府は14日、東京や大阪などを除く、特定警戒都道府県の５つの県と、特定警戒都道府県以外の34県の合わせて39県で緊急事態宣言を解除する方針で、午前８時半すぎから政府の専門家会議の会合がさきほど終わりました。

冒頭、西村経済再生担当大臣は「今月４日の延長判断から、10日がたったが、各都道府県における感染の状況について、分析・評価をいただきたい。基本的対処方針では、緊急事態宣言の対象地域は、感染状況や医療提供体制などを総合的に判断することにしており、現時点での措置の解除について意見をいただきたい」と述べ、地域ごとの感染状況を踏まえて、解除が可能かどうかの見解を示すよう要請しました。

また「北海道のように感染者の数が減少したのちに、第２波で増加する事例もある」と述べ、再び流行するリスクを踏まえた再指定の考え方を示すよう求めました。

さらに、感染拡大の防止を前提とした、経済社会活動のレベルを引き上げる際の留意点も示してほしいと要請しました。一方、加藤厚生労働大臣は「都道府県別の足元の感染状況について、分析・評価をいただくとともに緊急事態措置の解除にあたっての考え方や解除された地域における感染対策の在り方、保健所の体制やクラスター対策の強化、検査体制の整備、医療提供体制の確保の対策などについて議論してもらいたい」と述べました。

このあと政府は、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」を開き、政府の方針が妥当かどうか意見を聴くことにしています。

そして、衆参両院の議院運営委員会で事前の報告と質疑を行ったうえで、14日夜、安倍総理大臣が記者会見し解除の理由などを説明したあと対策本部で、宣言の解除を正式に決定することにしています。