大阪府は独自に設けた３つの判断基準の「大阪モデル」で、７日連続、基準を満たした場合は、施設への休業要請などの解除を判断する方針を示しています。

13日までに６日連続で基準を満たしていて、府では７日目となる14日、基準を達成した場合は、14日の夜、対策本部会議を開いて、休業要請の段階的な解除を決める方針です。

府はクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した、接客を伴う夜の飲食店やライブハウスなどは、依然、感染拡大につながるおそれがあるとして見送る方針ですが、それ以外の多くの施設や店舗については休業要請を解除する方向で調整を進めています。

また、酒類の提供時間は夜７時まで、営業時間は夜８時までと要請している居酒屋を含む飲食店については、酒類の提供時間は夜９時まで、営業時間は夜10時まで、それぞれ２時間延長する方針で最終調整しています。

解除の日時については16日の午前０時からとしています。

さらに府では、休業要請の解除に合わせて、「３密」の状態を避けるための対策などを盛り込んだ感染防止のマニュアルを施設や業態ごとに16種類作成し、14日中に公表することにしています。