新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務が世界的に広がる中、アメリカのツイッター社は、流行が終息したあとも、希望する社員には恒久的に在宅勤務を認める方針を示しました。今後、新しい働き方の定着につながるのか注目されています。

世界各地で働くすべての社員を原則、在宅勤務としているツイッター社は12日、「ここ数か月で、今のままでも業務が可能だと証明された。在宅で働くことが可能な社員が、いつまでもそうしたいと希望すればそれも認める」とする方針を公式サイトに掲載しました。

また、必要な場合を除いて、ことし９月まではオフィスを使用せず、出張も取りやめるとしています。

この方針は日本を含む世界各地のオフィスで働くおよそ5000人の社員全員が対象で、ツイッター社は「私たちは在宅勤務を取り入れた最初の企業の１つだが、オフィスでの勤務にもどる最初の企業にはならない」としています。

各国では新型コロナウイルスの世界的な流行が、社会の在り方や生活様式を変える可能性があると指摘されていて、今回の動きは、職場に出勤せず自宅などで働く「テレワーク」といった新しい働き方が、今後、定着していくことにつながるのか注目されています。