働く人に景気の実感をたずねる、内閣府の調査で先月の景気の現状を示す指数が7.9まで低下し、２か月連続で過去最悪を更新しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「廃業を考えなければならない」などという厳しい状況を訴える回答が相次ぎました。

内閣府の景気ウォッチャー調査は、小売店の従業員やタクシーのドライバーなど2000人余りを対象に景気の実感をたずねて数値化します。

先月の調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気の現状を示す指数が、7.9まで低下しました。

これは、統計が比較可能な2002年１月以降で最悪となった３月をさらに6.3ポイント下回り、２か月連続で過去最悪を更新しました。

休業する店舗が増えた「飲食関連」や、外出自粛で予約のキャンセルが相次ぐホテルなど「サービス関連」の景気の実感が際立って悪くなっています。

調査に対して、中国地方のレストランからは「来客数がほぼゼロに近い状態」、南関東地方の衣料品店も「廃業もしくは倒産を考えなければいけない状況」、東北地方のデパートも「臨時休業に移行し、ほぼ商売はできていない」などと厳しい状況を訴える回答が相次ぎました。

さらに今回の調査では、景気の先行きを示す指数も前の月を2.2ポイント下回って16.6まで低下し、過去最悪を更新しました。

内閣府は「景気の実感は、極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している」と話しています。