新型コロナウイルスの抗原検査 公的保険適用対象に 中医協

新型コロナウイルスの抗原検査 公的保険適用対象に 中医協
新型コロナウイルスへの感染を短い時間で調べることができる「抗原検査」について、中医協=中央社会保険医療協議会は13日の総会で公的保険の適用対象とすることを承認しました。
中医協の総会では、検査を行った医療機関に支払われる診療報酬を6000円と決めました。

ただ、医師が必要と判断して行った検査の場合、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特例として、患者の自己負担はないということです。

出席者から「PCR検査と抗原検査をどう使い分けるのか明確にしないと、現場で混乱が起きる」とか、「どういう場合に検査が受けられるのか、国民に分かりやすく発信するべきだ」といった指摘が出されました。

これも踏まえ、厚生労働省は、ガイドラインを策定して周知を図ることにしています。

菅官房長官「PCR検査を補う中で活用」

菅官房長官は、13日午前の記者会見で「PCR検査は時間を要するし、数が思うように増えない。そういうものを補う中で抗原検査をいかしていきたい。5月は承認を受けた月であり、供給が限られることから、まずは最近の新規感染者が多い、都道府県の帰国者・接触者外来などに優先的に配布していくと聞いている」と述べました。

加藤厚労相「対策の強力な武器に」

加藤厚生労働大臣は記者団に対し「PCR検査では、結果が出るまで一度帰宅しなければならないことがあったが、抗原検査では、その場で判定し、陽性が確認されれば入院などの措置を行うことが可能になる。対策の強力な武器になることを期待する」と述べました。

そして、「検査キットは、今月中に40万回分の供給が見込まれている。メーカーによると、毎月78万回分の製造が可能とのことで、検査能力は大幅に引き上げられると思う」と述べました。

そのうえで加藤大臣は、月末までに全国の「帰国者・接触者外来」で希望するところに検査キットを配布するとともに、地域で中核的な機能を果たしている医療機関などにも優先して配布する方針を明らかにしました。

一方で、抗原検査は検査の精度に課題があると指摘し、「当面は、PCR検査と併用して行うこととし、現場での使用を通じて、より効率的に検査を行うにはどうしたらいいかさらに研究したい」と述べました。

公明 石田政調会長「慎重かつ早く活用を」

公明党の石田政務調査会長は記者会見で「検査が30分程度で終わるので緊急の際にも非常に有効ではないか。PCR検査と組み合わせるなど、さまざまな使い方ができる。人の命に関わるので慎重かつ早く活用してもらいたい」と述べました。