政府が特定警戒都道府県の一部と、それ以外の県のすべてで緊急事態宣言の解除を検討していることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は12日の記者会見で、経済界として評価できるという考えを示しました。

この中で、櫻田代表幹事は「解除できる状況になったのであれば解除するということは大変結構なことだ」と述べ、政府が解除の検討に入ることは、経済界として評価できるという考えを示しました。

また「経済状況としては、まだ火が燃え盛っている状態だと認識しているので、足元の火を消すこと、すなわち、早く持続化給付金を届けることや、キャッシュを手当てすることなどありとあらゆる対策が必要だ。あえて申し上げるが財政の規律を議論する場面では少なくともない」と述べ、一時的に財政規律が緩んだとしても、この状況を乗り切るには、財政面を含めた積極的な対応を取るべきだという認識を示しました。

そのうえで「解除されたところと解除されないところとの差が、極力縮まるような対策を細かく、しかも迅速に打っていくべきだ」と述べ、今後、緊急事態宣言が先に解除される地域と、解除までに時間がかかる地域との間で、経済活動や暮らしに格差が生じることがないような対策が必要だという認識を示しました。