自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは12日、国会内で会談し、事業者の賃料や学生らへの支援、それに雇用調整助成金の上限額の引き上げなど、追加の経済対策を講じる必要があるという認識で一致しました。

そして第２次補正予算案の編成に向けて政務調査会長が野党側とも協議を進め、来月17日までの今の国会の会期内に成立を図る方針を確認しました。

一方、公明党が緊急事態宣言の対象地域で予定される地方選挙の延期を提案しているのに対し、自民党は現時点では否定的な考えを伝え、今後、憲法で定められている国会議員の任期の在り方なども含め検討していくことになりました。

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「野党の意見も聞き、一致できるところは一致して、第２次補正予算案を編成し、会期中の成立を目指したい」と述べました。