緊急事態宣言について、政府が14日に重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部と、それ以外の34県すべてで解除を検討することを受けて、全国知事会は40人の知事がオンラインで参加して会合を開きました。

この中で、東京都の小池知事は都内で新たな感染者数が減少していることも踏まえ「緩みが大変心配だ。皆さんの休業や外出自粛などへの協力が水泡に帰してしまうことがないように、適切な対応が求められる」と述べました。

そして「感染者数の多くを占める大都市部で実効性の高い対策を積極的に講じていく必要がある。これが結果として全国的にも重要になる」と述べ、引き続き対策を徹底していく考えを示しました。

また、小池知事は「国においては抜本的な経済対策を早急かつ継続的に実施するようお願いしたい。地域の実情を踏まえ、大都市部に多く交付金を配分するよう、知事会としても強く求めてほしい」と述べました。