新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、勤務先が休業している人に特例として雇用保険の失業給付を行う案が出ていることに関連して、加藤厚生労働大臣は「雇用されている方の立場を踏まえて早急に具体化したい」と述べました。

雇用を維持した企業に助成を行う「雇用調整助成金」の申請が伸びていない中、政府内には、勤務先が休業している人を失業状態にあるとみなして、雇用保険の失業給付を行う案が出ています。

これに関連して、加藤厚生労働大臣は、記者会見で「『みなし失業給付』は、災害時に休業しているところに適用される仕組みとしてこれまでもあった。雇用されている方の立場を踏まえて早急に具体化したい」と述べました。

一方、これとは別に検討が進んでいる雇用調整助成金の上限額の引き上げに合わせた失業給付の上限額の引き上げについて、加藤大臣は「２つの上限額はもともと合わせることになっているが、雇用調整助成金を引き上げる理由をよく整理する必要があり、直ちに失業給付の水準がリンクするものではない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。