新型コロナウイルスの感染拡大で、国会では12日も追加の経済対策などをめぐって論戦が続きます。一方、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、野党側は撤回を求めているのに対し、自民党は今週中の衆議院通過を目指していて、協議が行われる見通しです。

国会では、緊急事態宣言の延長を受けて11日、衆参両院の予算委員会で集中審議が行われ、宣言の解除を判断する基準や第２次補正予算案の編成などをめぐって論戦が繰り広げられました。

学生らへの支援で、自民党は、アルバイトの収入が減って生活が厳しい人には10万円を、特に困窮している人には20万円を給付する案をまとめた一方、野党側は最大20万円を支給することなどを盛り込んだ法案を提出しました。

12日は安倍総理大臣も出席して衆議院本会議が開かれ、追加の経済対策やＰＣＲ検査の拡充などをめぐって論戦が続きます。

一方、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって野党側は「政府による恣意的（しいてき）な人事が行われかねない」などと批判を強めていて、改正案の撤回を求めています。

これに対し自民党は「国家公務員と同じように検察官の定年を延長するもので問題はない」などとして今週中の衆議院通過を目指していて、与野党の間で協議が行われる見通しです。