新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、11日までに133に上ったことが分かりました。調査した民間の調査会社は、先行きが見通せない中で負債が大きくならないうちに事業の停止を決める経営者も増えていると分析しています。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの法的手続きをとって倒産した企業の数は、11日夕方までに合わせて81社に上りました。

すでに事業を停止し、弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も52社となり、新型コロナウイルスの影響による倒産は、合わせて133社となっています。

業種別では
▽「ホテルや旅館」が最も多く33社、
▽続いて居酒屋やレストランなどの「飲食店」が13社、
▽「アパレルや雑貨小売店」が12社などとなっています。

また、東京都が28社、北海道が14社、大阪府が12社、兵庫県が８社など「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県で全体の６割を占めています。

調査した会社は「先行きが見通せない中で負債が大きくならないうちに破産や廃業を決める経営者が増えている。経済活動の本格的な再開は、なお時間がかかるとみられ、中小企業に対する息の長い支援が必要だ」と話しています。