コンビニ大手のローソンは、新型コロナウイルスの感染拡大で利益が落ち込んだ店舗を支援するため、食品の廃棄にかかる費用を本部が負担するなど、総額でおよそ31億円分の支援を行う方針を固めました。

ローソンは緊急事態宣言が出た後も原則として通常どおりの営業を続けていますが、外出の自粛などの影響でオフィス街や繁華街の店舗を中心に、利用客が減少しています。

先月の売り上げは既存店ベースで去年の同じ月に比べて11.5％の減少となり、売り上げの公表を始めた2000年以来最大の落ち込みとなりました。

こうした中、会社では利益が落ち込んでいる店舗への支援策をまとめました。弁当や総菜などの食品の廃棄にかかる費用を本部が追加で負担するほか、照明設備のレンタル料を免除するなど、総額でおよそ31億円分の支援を行う方針です。

コンビニ大手では、ファミリーマートが加盟店の収入の減少割合に応じて５万円か10万円の見舞い金を支給するほか、セブン‐イレブンも加盟店１店舗当たり一律10万円を支給するなど、本部による支援の動きが広がっています。