ＮＨＫは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業や個人事業主を対象に、緊急的な措置として、受信料を２か月間、全額免除することを発表しました。

ＮＨＫは休業要請や外出自粛などで大きな影響を受けている中小企業や個人事業主の負担を軽減するため、緊急的な措置として受信料を免除することを11日、総務省に申請し、承認を受けました。

受信料の免除は、政府の「持続化給付金」の給付決定を受けた事業者が対象になります。「持続化給付金」は、ことし１月から12月までのいずれかの月の売り上げが去年の同じ月より50％以上減少した事業者を対象に支給されるものです。

この給付決定を受けた事業者は、事業所など住居以外の場所の受信料について、申請を行った月とその翌月の２か月間、全額免除されます。

申請は今月18日以降、ＮＨＫのホームページから「免除申請書」をダウンロードし、必要事項を記入して、「持続化給付金」の給付通知書のコピーと一緒に郵送することで行うことができます。申請の受け付けは来年３月31日までです。