経団連会長“経済活動本格再開へ感染防止徹底を” 新型コロナ

経団連会長“経済活動本格再開へ感染防止徹底を” 新型コロナ
緊急事態宣言をめぐって政府が新たな感染者の減少傾向が続く地域を対象に今月末の期限を待たずに解除を検討していることについて、経団連の中西会長は11日の記者会見で、経済活動の本格的な再開に向けては感染防止策を徹底することが必要だと強調しました。
この中で中西会長は、緊急事態宣言の解除について、「医療体制が壊れない仕組みをつくるとか、感染防止策をしっかりとるとか、いくつも対策をとらないといきなり経済活動再開とはならない。本当の意味で、経済活動再開と宣言できる業種は限定されるのではないか」と述べ、経済活動の本格的な再開に向けては感染防止策を徹底することが必要だと強調しました。

また、経団連が策定を進めている事業活動の再開に向けたガイドラインの案について、中西会長は「接触機会の8割削減に向けた一例として『週休3日制』も示した。われわれのガイドラインは、感染対策をやりながら経済活動を完全に止めない、ぎりぎりの線をねらおうというものだ」と述べ、事業活動を再開させるために、週休3日制などさまざまな勤務形態を検討すべきだとの考えを示しました。