新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、経済の弱体化に伴って、日本企業や国内の土地が外国資本などに買収されるのを防ぐため、経済の安全保障の観点から対策を戦略的に講じていく考えを示しました。

この中で、国民民主党の玉木代表は「日本の経済が悪くなっていくと、企業や土地に割安感が出てくるし、先行して経済が回復した中国や韓国などが買収する可能性がある。経済安全保障の観点から防御策をしっかりとるべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「わが国の経済構造を安全保障の観点からふかんし、そのぜい弱性に対処するとともに、強じん化に戦略的に取り組んでいかなければならない。対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全を損なうおそれがある投資に適切に対応する観点から、昨年改正した外為法を適正に運用するなど、投資に対してはしっかりと目を光らせていきたい」と述べました。