日銀は11日、新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績悪化が深刻化しているとして、追加の金融緩和に踏み切った先月下旬の金融政策決定会合で出された主な意見を公表しました。企業の破綻を防ぎ、雇用を守る資金繰り支援を最優先に対応すべきだという意見が相次いでいました。

日銀は先月27日、通常２日間の日程の金融政策決定会合を１日に短縮し、追加の金融緩和を決めました。

この会合で出された主な意見が11日公表され、出席した委員からは、新型コロナウイルスの影響で「需要が著しく減少、蒸発していて、サービス業を中心に一層の業績悪化に見舞われ、深刻さを増している」などという厳しい認識が相次ぎました。

そのうえで、多くの委員が「当面の優先課題は企業への十分な資金繰り支援で企業倒産を防ぎ、雇用を守ることである」などと資金繰り支援を最優先に対応すべきだという考えを示しました。

こうした意見のもと、日銀は当面、国債を上限をもうけず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することなどを決め、ことし３月に続く追加の金融緩和に踏み切りました。

日銀は、政府の経済対策として実施されている民間の金融機関による実質無利子・無担保融資を後押しする新たな制度についても導入を急ぐ方針で、詳細を検討しています。