全日空は、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急速に悪化していることから、この夏、社員に支給する一時金を例年の半分の水準に減額する方針を固め、組合側に提案しました。

全日空は、世界各国の入国制限や日本国内の移動自粛などの影響で、国際線・国内線のおよそ９割が運休や減便になっています。

このため、経営側はこの夏に社員に支給する一時金を減額する方針を固め、組合側に提案しました。

全日空では例年、月例賃金の２か月分を一時金として支給していますが、労働組合と合意すれば、例年の半分の１か月分に減額します。

一時金の減額が決まれば、リーマンショック後に利用者が大幅に落ち込んだ2010年以来となります。

全日空を傘下に置くＡＮＡホールディングスは、ほかのグループ会社でも同様に一時金の減額を行い、およそ70億円の人件費を削減する方針です。

ＡＮＡホールディングスは、このほかグループの４万2000人の社員を対象に一時的に休みを取らせる「一時帰休」を行うほか、来年春に卒業する大学生などを対象にしたグループの採用活動の一時、中断を決めていて、新型コロナウイルスの感染拡大は、大手航空会社の賃金や採用にも大きな影響を及ぼしています。